「この国の八百長見つけたり」中村敦夫著 を読んで、「裁判官 自殺」で検索してみた結果、次の記事を見つけた。
日本の裁判官がおかしい
時代錯誤のエリート主義が生み出すトンデモ判決
2007年12月14日（金）日経ビジネスオンラインより
司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。
銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK（私の本名）」であると5年間にわたって主張していた。驚くと同時に怒り心頭に発したのは言 うまでもない。銀行側は謝罪するどころか、「なぜKさんが怒っているのか、我々には全く理解できない。銀行の融資は不正ではないし、我々はKさんが不正を したとも言っていない」と言うのだから、開いた口が塞がらなかった。
公判資料を読まず、証人尋問中に居眠りする裁判官
実際に巻き込まれて初めて分かったが、日本の裁判の状況は混沌としている。まず、裁判官がろくに書類を読まずに公判に出てくる。弁護士は「裁判官ってい うのは髪の毛を引っつかんで、書面に顔をこすりつけでもしない限り、書類を読みませんから」と吐き捨てるように言っていた。控訴審でも、裁判官が20ページほどの控訴理由書を読まずに口頭弁論に出てきて、「それは理由書のどこに書いてあるんですか？」と臆面もなく聞いたとい う。弁護士からは「裁判官が記録をきちんと読んでいるのかさえ疑問に思うとともに、空しさを覚えます」というメールが送られてきた。
1審判決も、判断根拠をほとんど示さず、6年以上にもわたった裁判であるというのに、20ページほどの判決文で片づけられた。そのうち事実認定に関する部分はわずか9ページだった。
脳梗塞患者の配偶者の連帯保証人としての署名と印鑑が偽造されたことには争いがなく、署名を偽造した本人も偽造の事実を認めたのにもかかわらず、配偶者 の連帯債務を認定し「債務者本人と連帯して債務を払え」と書いてあったのには唖然とさせられた。どう見ても「ええい面倒くさい」と書いたとしか思えない判 決だった。ちなみにこの裁判長は、司法試験の選考委員も務める法曹界のエリートである。
最も驚かされたのは、証人尋問の最中に裁判長が堂々と居眠りをしていたことである。ロンドンから自費で日本にやってきて証言しているというのに、何とい うことだと憤慨させられた。私の時だけでなく、ほかの証人尋問でも居眠りをしていた。当時、「月刊現代」に頼まれて証人出廷記を寄稿したが、判決に影響す るとまずいと思って、そうしたことは書かなかった。しかし、今般上梓した『貸し込み』（角川書店）には、居眠りのことだけでなく、日本の裁判が抱える諸問 題を率直に書かせてもらった。
1人200～300件を担当、増える裁判官の鬱、過労死、自殺
こうした問題の原因は、ひとえに裁判官の数が不足していることにある。2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である(出典-1)。そのため、日本の裁判官は、1人当たり200～300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官も いる(出典-2)。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。
裁判官の鬱、過労死、自殺は少なくない。報道されているだけでも、2003年3月に、大阪高裁判事（53歳）がマンション12階から飛び降り自殺、昨年 12月に大阪高裁の判事（64歳）が自宅書斎で首吊り自殺、今年10月に山口地裁下関支部の判事（46歳）がマンションの22階から飛び降り自殺してい る。これらは氷山の一角にすぎない。
私が関わった事件でも、訴訟書類は積み上げれば高さ1.5メートルくらいあった。様々な人物や事情、書類が複雑に錯綜し、銀行実務の細かいところまで理 解しなくては真実は分からない。また、脳梗塞患者とその家族の方にも全く落ち度がなかったわけではないという微妙さもあった。このような事件を1人で 200～300件も持たされたらパンクするのは当然だ。まともな判決を下すのであれば、せいぜい30件が限度だろう。
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