新規就農者に７年間１５０万円支給へ

農林水産省が、４５歳未満で新たに農業に従事する個人に年１５０万円を最長７年間給付する制度の創設を２０１２年度予算の概算要求に盛り込むことが２７日わかった。新規就農を支援し、従事者の平均年齢が６６歳と高齢化が進んでいる農業の“若返り”を図る。

最長の交付期間は、就農前の研修の２年間と就農後の５年間を合わせた７年間となる。準備期間や就農直後は、所得が少なく、生活への不安が強いことから、最低賃金に相当する１５０万円を支給することで、農業への転職などを検討している人を後押しする。農業に従事したことがある経験者を対象に含めるかどうかなどの細部は今後詰める。

新規就農支援策は、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が、フランスの制度を参考に導入を提言していた。

また農業法人に若手雇用を促すため、研修費として月約１０万円を１年間給付しているが、これを２年間に延長する。概算要求には、「新規就農総合支援事業」として、１５８億円を計上する方針だ。

SankeiBiz より

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コメント

研修費、助成金、特別融資など不正や焦げ付きの温床となっている。
誰がいつどこにどのように融資など支援したか、個人情報とか機密とか言ってやりたい放題している。
首相自らが率先して官房機密費を使いモラルが低下している。
政権が変わって官房機密費に触れていたが、結局、同じ穴の狢。
いま現職の国会議員を総入れ替えしなければならない気がする。
なぜなら、誰ひとり不正を暴こうとしていないから。


パスモなどを使った電子マネーによるベーシックインカムや国家予算でお金の動きが100%わかると面白いのに。

減価される通貨の発行で増税を回避でき、社会保障も十分みたすことができる。

減価される通貨とは、たとえば1週間に2％づつ償却されるお金を発行すると１年間（約５２週間） で全額償却できるので予算が不要。

仮にパスモなどで毎月１０万円ベーシックインカムが支給された場合。
毎週日曜日にパスモの残高、商店のパスモの残高から2%づつ減額される。支給されたお金は使わなければどんどん減ってしまうので、貯めることはできず、お金がよく動くことになる。


現在のお金は、誰がいくら発行して、誰が受け取っているのか考えてほしい。


経済学を学ぶ前に、教科書と先生の基本的考え方をチェックしたほうがいい。そのためのキーワードは「お金」「資源」の二つ。

「お金」については難しいわかりづらい言葉を使ってわかったような気がしている人が多い。マネーサプライとか基軸通貨とか・・・。

そんな時は、難しい言葉を言う人に聞いてみるといい。

「誰がいくらお金を発行しているのか？
どのようにして発行金額を決めるのか？
誰に発行したお金を渡しているのか？」

お金を発行しすぎるとインフレが起き、お金の流通量が減るとデフレが起きるなどと言うかもしれない。

そんな時は、「今、恐ろしいほどお金が発行されているのに物価が上昇しないのはなぜか？」聞いてみるといい。

クイズのように答えを知っているかどうか、答えを教わるだけで自分の頭で考えて答えを見つける努力をしてこなかった教師や生徒が多い。

そして、考えていないことに気付かない。