財政の戒厳令？ 非常事態法に訴訟 CC日本語 Democracy Now !
「ショック・ドクトリン」の著者ナオミ・クライン
財政の戒厳令？ 非常事態法に訴訟 CC日本語 Democracy Now !
現在ミシガン州の一部の市では学校や行政などを任命された管理者が運営しています。
エディス・リー・ペインさんはデトロイト在住の原告の一人で非常時管理者が運営する学校に孫が通っています。
ジョン・ファイロさんはミシガン州を提訴したシュガー法律センターの法務主任です。
ファイロさん訴訟の概略を説明してください。
ジョン・ファイロ氏
この裁判で争うのは、
住民には民主的な政府を持つ権利があるのか、
地元自治体の役人を選ぶ権利があるのか、です。
進法は住民にそんな権利は無いというに等しい。
これは統治の新形態です。
知事が任命する一人の人物が政府を乗っ取り、
有権者である住民に説明責任を負いません。
住民の発言権はゼロです。
民主政治におけるすべてを失う。
米国市民は国政でも地方でも政府に民主的権利を持つはずです。
その権利をまるごと奪う前代未聞です。
・・・・・
今回の立法は非常時官吏の範囲を財政だけでなく他の分野にも拡大し、 公職者を任命したり交替させる権限を与え、建築や歴史や人権などの委員会メンバーを指名させる。
本来なら公選され有権者の意志を反映する役職です。
この国の有権者には住民投票権があり、公職者を選出しリコールする権利があるはずだ。
地元に風俗店を許可するかなどは住民が決めます。
そういう地域社会の問題が財政問題と何の関係があるのか？
「民主主義の危機」
多数決は正しいとは限らない。
間違っているかもしれない、という発想がないところに進歩はない。
間違った確信が真実を捻じ曲げ妄想の世界に陥る。
まるで意味もわからず民主主義を標榜し多数決を信じるカルト集団のように。
妄想の世界から現実の世界に戻るために、検証しなければならない。
そのためには、
説明責任を果たすこと、
説明責任を追及すること。
これはコンピューターのプログラムを修正していくのと同じ。
目的と目標と方針を明らかにし、
計画を立て、
実行し、
目標通りか、問題はないか、成果を検証し、修正する。
検証、反省するとき、「誰がやっても同じ結果、困難で計画に無理があった」という考え方をしてはならない。
「目的のために目標を方針通りに実現するためにどうしたらよいか？」と考えなければならない。
言い訳は不要。
言い訳でなく解決すべき問題点を明らかにしよう。
問題から逃げるか 、問題を意識し解決するか選択しなければならない。
現代は問題から目をそらせる工夫に満ちている。
検証を怠ったつけが今まわってきたような気がする。
今からでも遅くない。
きっちり検証しよう。
そして、間違いと、間違いの原因を正そう。
間違えを起こす根本的原因を直さない限り同じ過ちが繰り返される。
「歴史は繰り返される」
正しくは「歴史から学ばぬものが、同じ間違いをする」。
参照 歴史は繰り返す
ポピュリズム ウィキペディアより
1850年から1880年の間のロシア帝政において、知識人に対立する運動として現れた。 アメリカ合衆国では、19世紀末の人民党(People's Party)などから現在まで、連邦政府への中央集権化を阻止し、小規模社会の自治を基盤とし、個人的努力で経済的成功を実現させるアメリカン・ドリームを称揚する流れがポピュリズムである。
報道において「衆愚政治」という意味で用いられることもあるが、その場合は、「今日では、複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムは批判的に言及されることが多い。民意を離れてデモクラシー（民主主義）は運用できないとしても、民衆全体の利益を安易に想定することは、少数者への抑圧などにつながり、危険であるからである。 といった意味で用いられている。
また、文学用語としてのポピュリズムは、自然主義に近く、ロマネスクな筋立てや心理的説明を廃してもっぱら庶民を描く。しかし、この流派は、実質的な理論的支柱というものをもたない。
ポピュリストは、既存の政治エリート外から現れることが多い。選挙戦においては、大衆迎合的なスローガンを掲げ、政党、労組等既存組織を利用せず大衆運動の形を採る。ここでは、しばしばマスコミを通じた大がかりな選挙キャンペーンが打たれる。
ひとたび政権に就くと、ポピュリストは既得権益を「敵」として攻撃（減税､民営化、大企業の解体、規制改革、外国資本の排除、資産家に対する所得税率の上昇、反エリート・反官僚キャンペーンなど）する。
経済政策に関しては、近年は南米の諸政権のように「大きな政府」路線、財政肥大化を伴う労働者層への政治的・経済的厚遇（平均賃金の上昇、年金政策の強化、医療・福祉の充実など）を行うなど、民衆に利益が還元される政策が代表的なものとなる。
しかし、ポピュリズムは「小さな政府」に親和的な場合もある。この場合労働組合や公務員、生活保護受給者などを既得権益を持つ者として攻撃し､減税や民営化、規制改革のほか、政府の縮小､福祉の肥大化反対､年金・医療・教育の民営化など、市場原理主義的改革を主張する。アメリカ合衆国では、小さな政府を求める反連邦主義の伝統があり、アメリカ合衆国のポピュリズムは本来このようなリバタリアニズムの伝統の上に立っている（ティーパーティー運動も参照）。
ポピュリスト政治家は、一般大衆との近さをアピールするために、従来の政治過程や官僚制度をバイパスした政策（直接民主主義制度に近い手法）を実行する。このため、しばしば国民投票や住民投票が多用される。対外・治安面では強硬な姿勢を取る傾向が強く、ナショナリズムや大衆文化を鼓舞したり、民兵組織を編成する事もある。エリート的な民主主義を否定し、限定的に労働者を労働組合などを介して政治に参加させるなど、いわゆるコーポラティズム的な政治手法、すなわちイタリア型ファシズムと似た側面を持つこともある。
ティーパーティー運動 ウィキペディアより
「ティーパーティー（Tea Party）」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法（課税）に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件（Boston Tea Party）に由来しており、同時にティーは「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語でもある。
最初に「ティーパーティー」という歴史用語を現代政治に蘇らせたのはロン・ポール下院議員であった。それは2007年12月16日のことで、彼はボストン茶会事件232周年を祝う集会を開催し、翌年の共和党大統領予備選の資金集めのためにウェブサイトを開設して、支持者や活動員、献金を募ったのである。
シカゴの反乱：2009年2月19日、CNBCの経済アナリストであるリック・サンテリが、シカゴ証券取引所からのニュース生中継中に、
オバマ政権のサブプライム住宅ローン問題で焦げ付いた住宅ローンを再融資するという救済案を、
悪い行いを奨励するモラル・ハザードであると厳しく批判し、
「もともと無理なローンを組んで払いきれなくなった負け犬連中の借金をなぜ補助金で肩代わりしなければならないのか」
「支払いに窮した他人のローンを代わりに払ってやろうという人間が、一体このアメリカに何人いるのか」
と熱弁して、近くにいたトレーダー達の拍手喝采をうけた。
コメント
その負け犬に貸し込んで大負けした金融機関を税金で助けることには賛成なのだろうか？
抗議は、2009年3月にAIGの役員に賞与が支払われたことが明らかになると劇的に盛りあがり、抗議集会で公衆に認識されるまでになった。
財政赤字が将来の世代への負債となり将来の増税につながる、納税者は税の無駄遣いに抗議せよ、という論法であったので、反対行動が1978年の「納税者の反乱」呼ばれた事件と同じ系譜に属すると分析もあったが、反オバマ・反民主党の立場が顕著で、運動は様々な扇動者の力により、挑発的になっていった。
抗議活動は、当初は（過激な言動を好む保守系の）若者が主体であり、ブログ・MySpace・Facebook・Twitter・YouTube・インターネット掲示板等の現代的なオンラインツールを活用しているのが特徴で、主要メディアからばかりではなく、個人の発言を含めた、双方向の情報発信で政治運動に活気が吹き込まれているのが、草の根といわれる所以。ただしその後、ティーパーティー参加者に中高年が増えて、その情報源はテレビ(47%)、インターネット(24%)、新聞(8%)、携帯メール(4%)の順になり[# 20]で、運動の広がりを助長した特定メディア、保守系ラジオやテレビの存在も指摘されている。
ティーパーティーの正体
アメリカ政治を脅かす怒れる民衆 中間選挙の行方は彼らの手に 2010.09.13
オバマ政権や現職議員への不満を煽り、怒りをエネルギーに変える草の根の政治運動「ティーパーティー」。11月２日の中間選挙を左右する存在に成長したアナーキーな保守連合とは何者か----
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